大阪市議会 2021-02-25 02月25日－02号
それに合わせ、今回の提案もこれから面談がスタートするのですから、今回の条例案提出は慎重を期し見送るべきであると申し上げておきます。 次に、生野中学校下の４小学校については、引き続き、４校の足並みがいまだそろっておりません。さらに申し上げますと、地域やＰＴＡの方々に十分なお知らせをすることなく工事が進められ、不信の声が多数寄せられています。
それに合わせ、今回の提案もこれから面談がスタートするのですから、今回の条例案提出は慎重を期し見送るべきであると申し上げておきます。 次に、生野中学校下の４小学校については、引き続き、４校の足並みがいまだそろっておりません。さらに申し上げますと、地域やＰＴＡの方々に十分なお知らせをすることなく工事が進められ、不信の声が多数寄せられています。
委員会は，審査の結果，報酬削減の具体的な根拠や使途について，提案議員からの説明には十分な説得力がなく，また，条例案提出までの経緯等を踏まえ，これ以上，審査を続ける必要がないことなどから，原案を承認しないことに決定いたしました。 以上，報告を終わります。
他の自治体を見てみますと、宮城県では宿泊税導入の条例案を取り下げ、奈良市や沖縄県は条例案提出先送りをしております。来月から宿泊税を実施する予定の福岡県、福岡市、北九州市では、県の旅館ホテル生活衛生同業組合が会員の185事業所にアンケート調査をしたところ、８割が導入の延期をしてほしいと回答しており、県に宿泊税の延期を申し入れております。
宿泊税については、昨年の議会におきまして決議案も提出させていただきましたけれども、県議会におきましては、この状況、コロナウイルスのことがありまして、条例案提出を断念したようでございます。本市も県議会が課税するということを前提に始まりましたので、本市もそれは一度立ちどまるべきことは当然であると思っております。
これまでの当委員会において、教育委員会、区役所は何度も、丁寧に説明してまいります、合意をいただけるように努力を続けてまいりますと答弁を繰り返すだけで、時には冷却期間を置くのも一つの方法であると発言をしておきながら、急転直下の条例案提出にはただただ驚くばかりであります。 最後に、３点目として、過小校のみが対象で過大校は対象外であることがあげられます。
本条例については、12月議会への条例案提出に向けて、ことし３月に骨子案、６月に素案を文教委員会でそれぞれ議論してまいりましたが、委員会で示されたさまざまな意見を踏まえてパブリックコメントが実施されたようには思えず、慎重な審議が進められているとは感じられません。そして、去る７月８日から８月９日まで実施されたパブリックコメントには１万8,000件を超える意見が寄せられていると伺っております。
家業化につながるとの市長の発言に鑑み、議員の任期の制限に関する制度の制定に向けたこれまでの活動についてただされ、提案者から、減税日本ナゴヤはもともと、議員報酬800万円の公約とともに、議員を長く続けるべきではないと訴えさせていただいている責任があり、なるべく長く議員を続けさせないような制度づくりのため、現在は勉強会などに出向き活動しているが、具体的に条例案を提出するところまでには至っておらず、今後、条例案提出
当局は、これまで、区を再編する必要性として、人口減少、超高齢化、社会保障費の増大、インフラの老朽化などを挙げておりますが、このことは市長が住民投票条例案提出のよりどころとしている浜松市自治会連合会の合区再編に対する要請にも書かれているとおりであります。
本条例の制定は市長の公約でもあり、今任期中の制定を目指す目標は理解しますが、町内会関係者の懸念の声を踏まえると、財政市民委員会で答弁のあった第４回定例会での条例案提出を既定方針とするのではなく、もう少し時間をかけて、今後の検討作業を進めるべきではないかと考えますがいかがか、伺います。 次に、札幌国際芸術祭のあり方について伺います。
第４条の市民の役割については、基本理念にのっとりと規定されているため、市民に対し説明はしていると理解しているが、市民は条例案提出の背景にある民泊の増加、地域コミュニティの秩序の維持に対する不安もあるため、市民として市民生活を守るために協力するよう努めるものであることを強調して説明されたいが、どうか。
50: ◯三十番（鎌田城行）あわせて、今後の条例案提出に向けたスケジュールと課題等についてお伺いいたします。 以上で第一問といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 51: ◯市長（郡和子）ただいまの鎌田城行議員の御質問にお答えを申し上げます。 私からは、二点お答えをさせていただきます。
現在、平成３０年第３回定例会への条例案提出を目指し、懇談会での御意見や議会での御議論も踏まえ、条例の中間案を取りまとめているところでございます。 184: ◯鎌田城行委員 第１回、第２回とホームページにもしっかりと議事録を載せていただいておりまして、この議事録を拝見すると、活発に議論されていることがよくわかります。
では、きょうの委員会に報告があるのかなと思ったら、それも報告事項にはなかったものですから、それでもう第１回定例会には条例案提出ということで、そうすると全然議論する場がないので私はきょう議論しなければいけないなと思ってさせていただきたいというふうに思います。 先ほど西澤委員のほうからパブリックコメントのお話も出されております。
第19号議案に関し、まず、委員からは、唐突感のある条例案提出であったことに鑑み、議案提出に至るまでの検討経過がただされ、当局からは、市長の考えとして、番号法が定める法定事務については、市として取り組んでいくこととしている一方、限定条例の制定により本市から他の地方公共団体への特定個人情報の提供機会を少しでも減らしたい、情報漏えいのリスクを減らしたいとの思いがあり、昨年の段階において、市長の条例案提出の
横浜市では９月に条例案提出の予定スケジュールが発表されており、各自治体が敏感に対応を決める中、名古屋市では28年度中の施行を目標に検討とありますが、条例制定が切望される中、どのような思いで取りかかっていかれるのか、いつを目途に条例を策定される御予定なのか、環境局長に意気込みをお聞かせいただきたいと思います。 これで、１回目の質問を終わります。
市長は、今回の条例案提出に当たり、政府の産業競争力会議に出向き、制度活用に伴い新たに発生する税負担の軽減策創設を要望するなど、市長自身、この水道事業の経営形態見直しについては強い決意、思いを持って取り組んでいるものと理解しておりますが、改めて、市長の御所見をお尋ねいたします。 ○議長（東貴之君） 吉村市長。
来年第３回定例会への条例案提出、そして来年中の施行を目指していきます。 空き家対策とのはざまへの対応についてですが、空き家対策とごみ屋敷対策のどちらで対応するかは、まずは、現にお住まいの方がいるかどうかで判断することになると考えております。
次に、議案第２６号相模原市子どもの権利条例についてでありますが、質疑では、条例案提出までの経緯、条例への子供の意見の反映内容、教育委員会との協議内容、関係機関との連絡調整に係る考え方、いじめの防止等に関する条例との整合性、他市の条例制定の状況が尋ねられるとともに、救済委員と相談員の位置づけ、相互の連携に対する考え方、子供の権利救済に係る調査の範囲、他の相談窓口とのすみ分けが問われました。
１１月の当委員会におきまして仙台市市民公益活動の促進に関する条例の改正に関する意見募集の結果について御報告をしておりましたが、現在、平成２７年第１回定例会での条例案提出を目指し、作業を進めているところでございます。このたびパブリックコメントで寄せられた御意見を踏まえ、改正条例の素案を作成いたしましたので、その概要について、御報告をいたします。
なお、条例案作成に向けましては、現在進められております区役所等のあり方検討とも連携して進めていくことといたしましたため、当初は、第３回定例会での条例案提出を予定しておりましたが、第４回定例会への提出に変更させていただきたいと思っているところでございます。 何とぞよろしくお願いいたします。